的場特許事務所
特許出願
実用新案登録出願
商標出願
意匠出願
知財コンサルティング
社内セミナー
中小企業支援

「企業経営に連携する知的財産部門の構築」

的場成夫 共著
発明協会 刊
2,100円(税込)
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特許出願

クライアント様の企業規模の大小にかかわらず、進歩性が疑わしい発明を
どのように成長させて出願レベルに押し上げるか、ということについては、
極めて多くのご相談を頂いております。 

そのご要望に応えることができたという実感は、明日への活力とさせていただいております。

また、中小企業やベンチャー企業からのご相談の場合、
ご予算に合わせて合理的な出願プランを設計させていただく、
ということは、日常的に行っております。

特許出願との関係で公的な補助金申請に成功した、というご報告を頂いたときなどには、
何とも言えない充実感を感じさせていただきました。


実用新案登録出願
実用新案法は、「小発明」を、無審査で登録する制度です。

物品の形状、構造、組合せに限る、という前提条件があるので、
コンピュータプログラムなどの発明には使えません。
また、権利行使に制限があるなど、使いにくい制度と言われています。

しかし、業界によっては一定の効果が見込める場合があり、
ライバル業者の参入障壁として役立った、という事例も何度か企画および出願いたしました。

商標出願
商標との関わりについて、私どもの特徴的な業務をご紹介いたしますと、
たとえば研究部門で進められていた新商品や新サービスのプロジェクトに
参画させていただくという例がございます。

その新商品等に関するアイディアの特許調査を担当し、
アイディアを提供させていただくことは、「発明、特許」に関わる仕事であり、
多数の経験がございます。

技術者のみでプロジェクトを進行させると、新プロジェクトのコンセプトに関する商標を
調査しておく、といったことは忘れがちです。

技術中心のプロジェクトに対して、知的財産を多面的に捉えながら、
その進行のお手伝いをする、というアクティビティ、フットワークを大切にしています。


意匠出願

私どもは専門分野の一つとして情報処理分野を掲げておりますが、
これまで、この分野と意匠とはあまり関係が深くありませんでした。

しかし、意匠法が改正され、出力画面におけるデザインについても、
2007年4月から一定の条件の下で意匠登録の対象となりました。

一般消費者が商品選択の理由として、特許法が対象としていた技術のみならず 、
意匠法が対象としているデザインが重視されるようになっています。

マーケットに関する情報収集および独自分析を、できる限り継続し、
皆様のお役に立つ情報発信を心がけています。


知財コンサルティング (担当:的場)
知的財産は、
1)創造、2)権利化、3)活用というサイクルによって
スパイラルアップしていくことが 理想型とされています。

一般的な特許事務所は、2)権利化 に重点を置いたビジネスを行っています。

一方、私どもは、1)知財の創造 にも力を入れており、
この分野を中心としたコンサルティング業務を展開しております。

具体的には、
1)知財創造のための調査研究、 
2)発明創出のためのブレーンストーミングの指導・助言、 
3)発明ネタの収集、熟成のための企画立案、
4)ビジネスプランの企画補助、  などの実績がございます。

また、特許や商標といった知的財産の売買、およびその準備などについても、
いくつかの経験もございます。

まずは、ご要望をお聞かせ下さい。

社内セミナー (担当:的場・岩田)
【的場】

96年に三菱総合研究所においてセミナー講師を経験したのを皮切りに、
数多くのセミナー講師を経験してきました。

加えて、各種のご要望にお応えするため、セミナーの設計も行い、
自ら講師を務めることもございます。

公的機関、セミナー事業者などが主催するオープンセミナーに限らず、
社内セミナーの講師も経験してまいりましたのでお気軽にご相談下さい。

最近の社内セミナーの例としては、
新人のための知財入門セミナー、
知財部員のための特許明細書の注意点セミナー、などを企画、実行いたしました。

セミナーや講義の設計は、数多く経験しておりますし、
その方面の専門家とのリレーションもあるので、
様々なレベルのセミナーをご提供できるかと存じます。 
まずは、ご担当者様のご意向をじっくりお聞きし、
且つ考え得るご提案もさせていただきます。

【岩田】

中小企業、ベンチャー企業、そして大企業における商標に関して
極めて多くの実務を積んだ経験を、分かりやすく説明いたします。

教員免許を持ち、高校教師として教壇に立った経験は、
皆様のお役に立てるかと存じます。


中小企業支援
私どもは、開業以来、数多くの中小企業、ベンチャー企業とのお付き合いを
させていただいてまいりました。

ヒトモノカネが十分ではない中小企業が知財力を増強するには、
『知財ポリシーの確立が早い段階で必要である』と考えるに至っております。

知財強化のための投資効果は目に見えにくいのですが、
『知財強化への投資効果をできるだけ可視化させつつ、社内活性化に結びつかせる』
ということを、中小企業支援の基本としています。

ご依頼を頂きました場合、知財ポリシーの確立を念頭に置いた、
あるいは摺り合わせをさせていただきながら、一緒に前に進むことを心がけております。

ご相談・お見積もりは無料で承っております。お気軽にお申し付けください。
TEL : 045-317-6645/FAX : 045-317-6646
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的場特許事務所
(代表弁理士:的場成夫)
〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸2-12-6 ストークビルみき503
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